東京不動産の購入に関するよくある質問
家探し・不動産購入のFAQ
ご相談に関するよくある質問
- Q何も知らない状態ですが、店舗へ相談しにうかがっても大丈夫ですか？
- Aもちろん大丈夫です。
家を買う・不動産を購入する、というイベントは多くの人が初めてのご経験です。私たちは、より良い住まい探しのために様々な知識とノウハウを日々蓄積しています。
地域のこと・物件のこと・住宅ローンのこと・ご契約のこと。ご不明点はその都度担当までお気軽にお尋ねください。 - Q購入相談は無料ですか？
- Aはい、無料となります。物件探し、住まい探しはご契約段階ではじめて費用が発生いたします。
物件探しのための資金計画やライフプランもお気軽に担当者へご相談ください。担当者が全力でお手伝いいたします。 - Q自己資金が少なくても購入できますか？
- A手付金や印紙代、登記費用、仲介手数料、火災保険や引っ越し費用などは必要となりますが、物件購入費用は金融機関の審査を通過できれば全額ローンで借り入れられるケースも御座います。信金計画についてもお気軽にご相談ください。
店舗に関するよくある質問
- Q小さい子どもを連れて相談にいってもいいですか？
- Aはい、もちろん問題御座いません。
福屋不動産販売の東京都の各店舗にはキッズスペースがございます。ぜひ皆様でご来店ください。 - Q店舗へ車で行っても大丈夫ですか？
- A専用駐車場がない店舗も多いため、駐車場の有無を店舗ページにてご確認いただくか、お問い合わせ時にお車での来店の旨をお伝えください。
物件探しに関するよくある質問
- Q物件ページの駅徒歩分はどのような基準で決められていますか？
- A距離で計算されています。具体的には、道路距離が80メートル＝約1分と換算し、1分未満の端数は1分として切り上げて計算し駅徒歩〇分として表示しています。
- Q間取り図にある「S」とはなんですか？
- A「納戸」(なんど)のことです。建築基準法では、窓のない部屋は居室とにんていしないため、窓のない部屋や3帖以下の狭い部屋などを「S（納戸）」とするケースが一般的です。
- Q家を買うとき、物件価格の費用以外に支払いは発生しますか？
- Aはい、不動産の登記費用や印紙代、火災保険料や仲介手数料などが必要となります。
住宅ローンに関するよくある質問
- Q住宅ローンの相談は出来ますか？
- Aはい、返済や金利についてなどを具体的にご説明させていただくとともに、ご要望に沿った資金計画のご提案もおこなわせていただきます。各店舗の担当へお気軽にご相談ください。
- Q頭金（自己資金）はどのくらい必要ですか？
- A一般的な目安は物件価格の10%～20%と言われることが多いのですが、実際は物件購入額・住宅ローン借入額・購入にかかる諸費用によって異なります。店舗では資金計画をふまえたお話しも可能となりますので、お気軽にご相談ください。
- Q家を買うために住宅ローンを利用したいのですが、住宅ローンに種類はありますか？
- Aはい、ございます。主な種類は以下の通りです。
（１）銀行ローン民間ローンでもっとも多く利用されています。 金利は変動型や一定期間固定型などさまざまな商品があり、金利などは各銀行によってことなります。
（２）フラット35借り入れから返済終了まで、金利が変わらない全期間固定金利型住宅のローンです。公的な住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し提供されています。
（３）生命保険会社ローン・信用金庫等ローン銀行以外にも、信用金庫・生命保険会社・JAバンク・農協・ノンバンクなども各社の特性を生かした融資を提供してます。
（４）財形住宅融資勤務先などで１年以上の財形貯蓄をしており、貯蓄残高が申し込み時に50万円以上ある者が対象となる公的融資です。
（５）自治体制度融資都道府県や市区町村などの地方自治体が、民間の金融機関などと連携して提供する融資です。自治体ごとに内容はことなり、制度自体がない自治体もあります。
契約に関するよくある質問
- Q重要事項説明とはなんですか？
- A不動産の売買契約を結ぶ際に宅地建物取引の有資格者が、不動産の権利関係・制限・売買条件などを説明する義務的な手続きを指します。主な項目は以下の通りです
Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 （１）登記記録に記載された事項
（２）都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限の概要
（３）私道の負担に関する事項
（４）飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
（５）未完成物件の場合は、完成時の形状・構造等
（６）造成宅地防災区域内か否か
（７）土砂災害警戒区域内か否か
（８）津波災害警戒区域内か否か
（９）石綿（アスベスト）使用調査の有無・結果
（１０）耐震診断の有無・内容
（１１）住宅性能評価を受けた新築住宅である場合の内容
（１２）水防法に基づく浸水想定区域内か否か（ハザード関連）
（１３）住宅用防災機器の設置・維持保全の状況（建物）
Ⅱ 取引条件に関する事項 （１）代金・交換差金以外に授受される金銭
（２）契約解除に関する事項
（３）損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
（４）手付金等の保全措置（業者売主の場合）
（５）支払金又は預り金の保全措置に関する事項
（６）支払金又は預かり金の保全措置の概要
（７）金銭貸借のあっせん（住宅ローン等）
（８）契約不適合責任に関する措置
（９）割賦販売に係る事項
Ⅲ その他の事項 （１）宅地建物取引業者の供託所等に関する説明
（２）媒介契約・代理契約の種類等（該当する場合）
（３）その他法令上説明が必要な事項（該当する場合）
Ⅳ 区分所有建物（マンション）の場合 （１）区分所有建物の「不動産の表示」
（１）一棟の建物及び敷地に関する権利
（２）敷地利用権の種類・内容
（３）共用部分に関する規約等の定め
（４）専有部分の用途制限等の定め
（５）専用使用権に関する事項等の定め
（６）所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
（６）管理費・修繕積立金その他所有者が負担する費用
（７）修繕積立金の積立状況・計画修繕に関する事項
（８）管理組合・管理者・管理会社に関する事項
（９）管理の委託先
（１０）建物の維持修繕の実施状況
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