東京不動産の売却に関するよくある質問
不動産売却・物件査定のFAQ
不動産の売却相談に関するよくある質問
- Q売却は確定していないのですが、相談しに行っても大丈夫ですか？
- Aはい、もちろん大丈夫です。
知りたいこと、疑問に思っていること、解決したいことなど、まずは色々とお聞かせください。そのうえで、お客様にとってベストな選択は何かを一緒に考えさせていただきます。 - Q物件の査定をしていただいたら、かならず売らないといけないですか？
- Aいいえ。そのようなことは御座いません。
査定後、当社へ物件の売却をご依頼いただくかどうかはお客様にてご判断いただいておりますのでご安心ください。 - Q売却売却の相談をしたいけれど、店舗に行かないといけませんか？
- Aいいえ。ご連絡をいただけましたら当社スタッフがご自宅や売却をご検討中の物件などまでお伺いさせていただきます。
- Q物件査定は本当に無料ですか？
- Aはい、無料でおこなっております。
物件査定には机上査定と訪問査定の2種類あります。机上査定は現地調査をおこなわず、物件の概要や過去の取引事例をもとに算出する簡易査定方法です。
訪問査定は実際に売却をご検討中の物件の現地へ訪問し、建物の設備や経年劣化なども踏まえて算出する査定方法です。 - Q机上査定と訪問査定はどちらが良いですか？
- Aどちらも良し悪しがありますが、より精度の高い具体的な価格を知りたい方や、実際に売却をご検討のかたは訪問査定がおすすめです。
住まいの売却に関するよくある質問
- Q住みながら売却活動をおこなうことはできますか？
- Aはい、問題ありません。
多くのお客様がお住みになりながら売却活動をおこなわれています。 - Q売却活動とはどんなことをするのですか？
- A社内共有・WEB掲載・チラシ配布・オープンハウスの実施などをおこないます。
具体的には、90店舗以上ある福屋不動産販売の全店物件共有システムを通じて情報を共有し、条件にあった買主へご提案をおこないます。また、自社サイトや不動産ポータルサイトへの物件掲載により、新規の獲得をおこないます。そのほか、近隣地域への新聞折り込みや手撒きチラシの実施、 指定流通機構(レインズ)への物件登録をおこない近隣の不動産会社からも広く購入希望者を探す活動をおこないます。 - Q折り込みチラシや不動産のポータルサイト掲載には別途費用が発生しますか？
- Aいいえ、売却活動でおこなう広告活動では、原則として別途費用は発生いたしません。
ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合などはあらかじめ双方すり合わせのうえ、広告費の実費をご負担いただく場合がございます。 - Q不動産の売却に費用はかかりますか？
- Aはい、仲介手数料や抵当権抹消費用、契約印紙代などが必要となります。また売却によって利益が出ると所得税(譲渡所得)・住民税が発生する場合もございます。
- Q実際に売りに出す場合、価格は査定価格と同じにしなければなりませんか？
- Aいいえ、必ずしも査定価格と同じにする必要はありません。
しかし、仮に査定額より高値で売り出した場合、相場よりも割高となれば買い手が見つからない可能性もあります。売却が長期化し何度も売り出し価格を下方修正した結果、初期の査定価格を下回るケースも過去に御座いました。
査定価格は周辺の相場や物件の劣化具合を勘案し、不動産のプロとして客観的な評価のもとで算出した価格となります。ご希望の金額と差がある場合、しっかりと担当者とご相談されることをおすすめいたします。 - Q事情があり、時間をかけずに早く売却を完了したいけど可能ですか？
- Aまずは内容・ご状況をお聞かせください。早期売却には物件価格の設定が重要となります。また、当社グループ会社による不動産買い取りもご相談いただけます。
早期売却をご所望のさいは、事前にお気軽にご相談ください。
契約に関するよくある質問
- Q売却を依頼するときに結ぶ媒介契約に種類があるようなのですが、違いは何ですか？
- A
媒介契約には3つの種類がありそれぞれに特徴があります。
専属専任媒介契約 売却を1社のみに依頼する契約です。
自分で購入希望者を見つけた場合でも不動産会社へ仲介を依頼する必要があります。契約期間の最長は3か月、延長は再契約となります。
専任媒介契約 売却を1社のみに依頼する契約です。
自分で購入希望者を見つけた場合、不動産会社を通す必要はありません。契約期間の最長は3か月、延長は再契約となります。
一般媒介契約 売却は何社にでも依頼できる契約です。
自分で購入希望者を見つけた場合、不動産会社を通す必要はありません。契約期間は規定がありませんが、3か月とするケースが多いです。
- Q契約となどのようなことをおこないますか？
- A契約書で取り決める主な事項には以下のようなものが御座います。
1.売買の目的物及び売買代金
2.手付金
3.売買代金の支払時期、方法等
4.売買対象面積等
5.境界の指示
6.所有権の移転時期
7.引渡し
8.抵当権の抹消
9.所有権移転登記等
10.引渡完了前の滅失・毀損等(危険負担について)
11.瑕疵担保責任
12.設備の引渡し
13.手付解除
14.契約違反による解除、違約金
15.融資利用の特約
16.印紙の負担区分
17.管轄裁判所に関する合意
18.規定外事項の協議義務
その他、特段の取り決めが当事者間で行われる場合がございます。
不動産売却の契約に関してもしっかりとサポートいたしますのでご安心ください。 - Q売却が決まった後、その代金はいつもらえるのですか？
- A売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時5～10%位、引渡し時に残りが支払われることが多くなっています。契約から引渡しまでの期間は、弊社が売主さまと買主さまの間に入り、日程を調整させていただきます。 - Q住み替えで売却が先に売れてしまったらどうすればいいのですか？
- Aご状況によって対応は異なります。仮住まいをご用意し売却を先に成立させるケースや、買主様にご事情をお話ししお待ちいただくケースなどが御座います。
そのようなケースにも対応できるよう、日ごろから担当者としっかり情報共有をおこなわれることをお勧めいたします。 - Q売却物件が夫婦の共有名義なのですが、何か別途手続きは必要ですか？
- A不動産の売却に関する契約書や登記手続き書類の調印は、原則として本人が行う必要がありますので実印や印鑑証明などをそれぞれご用意いただく必要があります。
- Q売却が成立したら確定申告は必要ですか？
- Aはい、売却した年の翌年に確定申告をおこなっていただく必要があります。
年末調整で納税しているサラリーマンの方も、不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。 - Q登記識別情報・権利証を紛失してしまったのですが、売却は可能ですか？
- Aはい、可能ですが司法書士にて本人確認情報を作成してもらう必要があります。本人確認情報の作成には時間がかかりますので、紛失が分かり次第早急に担当者へご共有ください。
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